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2022年省エネ基準の見直し

2022-12-19

本日は住宅ローン控除やフラットの金利に関わる省エネ基準の見直しについてです。

そもそも省エネ基準とは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」という法律で定められており、建物の規模や地域によって、求められる断熱性能が決められています。

また「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく住宅性能表示制度では、建物の断熱性を客観的に評価し「断熱等性能等級」を付与する仕組みがあります。

昨年度までは断熱等級4が最高等級でしたが、「2050年カーボンニュートラルの実現」、「2030年度温室効果ガス46％排出削減」という政策目標に対し2022年4月1日より「断熱等性能等級5」および「一次エネルギー消費量等級6」、さらなる上位等級として、2022年10月1日から断熱等性能等級6、7が新設されました。

住宅購入の際、皆様が気にされる点として、金利や住宅ローン控除があると思います。

まず、省エネ基準が変わった事によりフラット35Ｓの基準が強化されました。

2022年10月から、これまでの「金利A」「金利B」プランに加え、上位の「ZEH」プランが新設されるとともに、金利A・Bプランの断熱基準も引き上げられます。

次に、住宅ローン減税ですが、省エネ性能の高い住宅ほど限度額が高く（控除額が大きく）、2024年以降の入居で省エネ性能の低い住宅は、原則として住宅ローン減税の対象外となります。

すでに完成している建売物件や建築中の物件は特に注意が必要ですね。

大きな買い物である住宅ですが、確認する事は多岐に渡ります。

小さな事でもまずはお気軽にご相談ください。