知っておきたい住宅ローン控除！｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

住宅ローン控除は、住宅を購入する際に借り入れたローンの利子分を所得税から控除できる制度で、主に住宅購入者にとって非常に重要な税制優遇措置です。日本においては、住宅ローン控除の対象となる住宅の購入者にとって、大きな税負担の軽減を図るために導入されています。しかし、今後の住宅ローン控除制度については、税制改正や経済情勢の変化により変更される可能性もあります。

今回は住宅ローン控除の概要を踏まえ、今後の変更についてお話していきます。

☆住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除は、一定の条件を満たした住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、その借入金利息分を最大で10年間、所得税から控除できるという制度です。税額控除の額は、年末のローン残高に応じて計算され、最大40万円（もしくは、場合によっては50万円）となります。

住宅ローン控除を受けるためには、購入する住宅が「居住用」であることが基本条件です。また、控除の対象となるローン残高は、購入金額の一定の範囲内に限られます。例えば、住宅ローン控除を受けるためには、その住宅が「自己居住用」であり、一定の床面積を満たしている必要があります。

☆現在の住宅ローン控除の概要（2025年2月時点）
2023年度の税制改正では、住宅ローン控除にいくつかの重要な変更がありました。具体的には以下の点が挙げられます。

【控除期間の延長】
住宅ローン控除の控除期間が、最大で10年間に延長されました。この改正により、より長期間にわたり控除を受けることができ、住宅購入者にとっては大きなメリットとなります。

【控除上限額の引き下げ】
以前は最大で50万円だった控除上限が、最大40万円に引き下げられました。ただし、一定の条件（たとえば、エコ住宅や省エネ基準を満たす住宅を購入した場合など）に該当すると、控除額が優遇される場合があります。

【所得制限の導入】
所得制限が設けられたことで、年収が一定額を超えると、住宅ローン控除を受けることができない場合があります。これにより、より高所得者に対する優遇措置が減少しました。

☆住宅ローン控除の今後の展望
住宅ローン控除に関しては、税制改正や経済の変動、政府の政策によって今後の方向性が大きく影響を受けることが予想されます。以下の要素が今後の住宅ローン控除制度に影響を与える可能性が高いです。

【エコ住宅・省エネ住宅の優遇措置強化】
現在、エコ住宅や省エネ基準を満たす住宅については、住宅ローン控除の優遇措置が適用されています。このような住宅に対して、より高い控除額を設定するなど、環境への配慮が強化される可能性があります。政府は、脱炭素社会の実現を目指しているため、省エネ住宅への優遇措置は今後さらに拡充されるかもしれません。

【都市部と地方の差別化】
都市部での住宅需要が高いため、政府は住宅ローン控除を都市部と地方で差別化する可能性があります。たとえば、都市部での住宅購入者に対しては、控除額を段階的に減らす一方、地方での住宅購入者に対しては控除額を増やすという方針が取られることが考えられます。これにより、地方移住を促進し、地方経済の活性化を図る狙いがあるかもしれません。

【ローン残高に基づく控除額の見直し】
現在の住宅ローン控除は、年末時点のローン残高を基に控除額を計算していますが、将来的にはローンの返済進捗に応じて控除額が減額される可能性もあります。例えば、住宅ローンが早期に完済された場合、控除額が小さくなるなど、返済計画に合わせた控除が検討されることもあり得ます。

【所得制限のさらなる強化】
現在でも所得制限が設けられていますが、今後はこれをさらに厳格化する可能性があります。特に高所得者層に対する優遇措置の削減が進めば、住宅ローン控除の受けられる対象者が限定される可能性もあります。

【低金利政策の影響】
住宅ローン控除の本来の目的の一つは、借り入れ金利が高い場合に金利分の負担を軽減することですが、現在のような低金利時代が続けば、住宅ローン控除の重要性が相対的に低くなる可能性もあります。金利の引き上げがあれば、再び住宅ローン控除が重要性を増すかもしれません。

住宅ローン控除は住宅購入者にとって非常に有益な税制優遇措置ですが、今後の改正によってその内容が変更される可能性もあります。特に、エコ住宅の優遇措置や所得制限の強化、地方への優遇措置の導入などが議論されています。今後の税制改正に注目し、住宅ローン控除を最大限に活用できるように、購入前に最新の情報を共有していければと思いますので、ぜひ私たちリアルパートナーズにお任せください。