住宅ローン控除2022年度にも見直し。どう変わる？　２｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

もう一つ気になる点があります。改正後の住宅ローンを考えてみると、安い金利である必要性が少なくなってしまうのでは？と思います。当初の支払金利は、国が払ってくれることになるからです。

固定金利フラット３５が今以上に存在感を示すようになるかもしれません。R３年２月現在１．３２％という金利ですが、支払金利が多い分、ローン控除の恩恵が大きくなります。金利の一部を国が負担してくれた上に固定金利という安心が手に入るのも悪くない！と考える人が増えるのではないでしょうか？

また、団体信用生命保険（以下、団信）をご存知でしょうか？

住宅ローンを組むとほとんどの人が自動加入する生命保険ですが、一般の団信から、より手厚いオプションをつけることができます。

この場合、追加保険料はローン金利に０．１％〜０．３％程度上乗せする形で支払うことなるので、金利が上がるということになりますが、新制度では支払金利が多い方が控除額も多くなることに！保険料を国が払ってくれることになります。

制度の詳細が出てこないと実際のところはわかりませんが、住宅ローンの選び方が大きく変わってしまう可能性がありますね。

制度改正まではまだ先ですが、２０２１年度は、現行の住宅ローン控除最後の年となるかもしれません。マイホーム購入を検討されている人は、是非、恩恵が大きい年度内の住宅購入を考えてみてください！

個別に住宅ローン控除の効果シミュレーションも承っております。

弊社桜木町のオフィスにご来社いただいても、ZOOMを使ったリモートコンサルティングでも、どちらのご対応も可能です。

まずは当社の住宅ファイナンシャルアドバイザーまでお気軽にご連絡ください。

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