地震に強い家の築年は？｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

 2月６日に起きたトルコとシリアの大地震は死者行方不明者が５万人を超す大災害となっていますね。地震により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りします。

この地域ではレンガ造りの住宅を世代を超えて受け継がれることが多く、日本のような木造住宅の建て替え更新による耐震強化が進む仕組みになっていないことが大きな要因といわれています。

また、わりと新しいRC造の倒壊も多くみられる背景には、耐震基準に満たない建築工事が常態化していたというとんでもないニュースも。。。

守られない耐震基準では意味がないどころか、万が一の惨事を考えると「手抜き」なんていう簡単な言葉ではなく「殺人」を犯しているのと同じだと思ってしまいます。

過去には私たちの住む日本でも、耐震偽装や施工の手抜きなどが起こっています。

2005年(平成17年)に起きた一級建築士による構造計算偽装問題では、多くの完成済み建物の強度不足が発覚しましたし、私たちが住む横浜市でも「パークシティLaLa横浜」や「パークスクエア三ツ沢公園」の新築・築浅マンションが杭工事の改ざんにより傾くという衝撃的な事件も記憶に新しいですね。

実はこれらの様な事件や天災の度に、耐震基準や施工方法、確認検査手順などは更新されているんです。

まず、日本の建築基準法の耐震基準が大きく改正されたのは1981年(昭和56年)6月です。震度７クラスの地震でも倒壊しないというこの新耐震基準は、1978年(昭和53年)の宮城県沖地震の被害が甚大であったことを受け定められました。

1995年(平成7年)に起きた市街地直下型の阪神淡路大震災では、それまでの建築工法の縦揺れに対する弱点が露呈したことで、2000年(平成12年)には地震により柱や土台や梁が抜けないように「ホールダウン金物」の取り付けが義務化されました。

先述の2005年(平成17年)に起きた構造計算偽装問題では、2007年(平成19年)6月から建築確認や中間検査、完了検査などの手続きが厳格化されました。

ちなみに制度自体はそれ以前よりあったものの平成初期ごろの建物などでは、完了検査を受けていないケースが多くありましたが、2003年(平成15年)に国交省が金融機関へ住宅ローンの条件として要請を出したことにより制度運用が一気に進みました。

耐震性能以外でもこの時期には、ペアガラスなどの普及により断熱性能が向上したり、木造住宅の基礎もそれまでの布基礎よりメリットの多いベタ基礎工法に変わってきています。これらも当然に家選びの重要ポイントです！

住宅は長く家族を守るものでなければいけません。これらの様な基準や法令の改正年度は、住まい探しを進める上で参考にしたいもの

とはいえ、新しければすべて良いというわけではありません。中には旧耐震基準の建物でも、もともとの構造や改修によりとても価値のあるものと評価を受けている建物もあります。

築年による違いを把握して、どのような点に注意するか？どのような改善方法があるのか？をしっかり検討する必要があります。

私たちは住宅探しのプロとして豊富な知識をもち、本当に安心できる住まいをご提案いたします！

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