今年はラスト？もう遅いかも？住宅ローン控除はいつまで受けられる？｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

度々取り上げてきた住宅ローン控除について、実は来年以降受けられなくなる可能性があることをご存じでしょうか。

国土交通省が出している住宅ローン控除の内容は以下の様にまとまっています。

上記の内容を見てわかる通り、新築の住宅は令和6年以降一定の条件をクリアしていない場合は住宅ローン控除の対象外となります。

しかもこの期間も【入居日】がベースとなっているため、これから建築されて入居のタイミングが来年に持ち越してしまう住宅については、住宅ローン控除の恩恵を受けることができません。

＜一定の条件とは＞

・長期優良住宅・低炭素住宅であること

・ZEH水準省エネ住宅であること

・省エネ基準適合住宅であること

ただ、この条件についても簡単にクリアできるものではなく、主に注文住宅でオプションを付けてクリアできる場合が多いです。

（標準仕様でクリアできるハウスメーカーや工務店等では、その分建築コストも高くなっているところが殆どです。）

上記の一定条件のいずれも満たしていない住宅はすべて「その他の住宅」に該当し、現在の建売物件のほとんどがその他の住宅に該当します。

その場合は、令和6年以降の入居となると住宅ローン控除の対象外となるため注意が必要です。

今後建売住宅でも省エネ住宅の適合を満たせるよう基準が上がるとされていますが、当然建築コストも上がるため今後建売住宅も更に高騰してくると予想できます。

その予想や「その他の住宅」に該当する新築物件は住宅ローン控除が受けられなくなるということもあってか、最近の不動産の市場の動きや競争率は非常に激しい状況となっています。

話題となっている半導体不足や具材の高騰、ウッドショック等様々な影響で完成予定時期がずれている現場も少なくありません。

今年中にお住まいの購入を検討さている場合は早めのご相談をおすすめいたします！

最初は「まずは話を聞いてみたいだけ」でも大丈夫なのでお気軽にご相談ください。