住宅ローン減税、2024年から厳しくなります！｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

2024年1月から住宅ローン減税の基準が厳しくなる！？

住宅ローンはその他のローンと比較してとて金利が低いことが特徴です。
また、住宅ローンを借り入れすることで様々な利点もございます。

まずひとつは『団体信用生命保険』です。
団信の説明は、先週投稿しました【リアルパートナーズ不動産TOPIX】をご覧になってください！

保険という面の他にも、税金面での利点もあります。
それが『住宅ローン減税』です！

住宅ローン減税という制度は、住宅を購入する方の負担を軽減するために国が運営しているもので、これまでにも度々改正を繰り返しています。
2022年の改正により、省エネ性能に応じて適応額が異なる内容となりました。

現在の基準は下記の様に、省エネ基準に適合しない住宅、省エネ基準適合住宅、ZEH水準省エネ住宅、認定長期優良住宅(認定低炭素住宅)で、適応額に段階分けがされています。

ここでの最重要ポイントは、2023年中に入居ができるかどうかです！

一般的な建売住宅のほとんどが省エネ基準に適合しない住宅のため、今年中に入居ができない場合は基本的に住宅ローン減税を受けることができなくなります。

来年以降に住宅を購入する方は、住宅ローン減税を利用するために『省エネ基準適合住宅』に該当することが必須条件となります。
背景としましては、国が省エネ住宅を推奨していきたいという意向があるからです。

そして来年以降は省エネ基準適合住宅がスタンダードとなるため、これまで以上に建築費用が高騰すると予測されております。
実際に、現在の新耐震基準になった1981年頃は新耐震基準に適合している住宅へと基準が引きあがった為、当時から建築費用が高騰し続けてます。

また現在新築戸建てをお探しの方はお気づきかと思いますが、既に新着で出てくる物件は2024年の明け頃完成予定の物件が少しずつ出てきました。
それと同時に、年内に完成予定の物件が次々と販売が終了してきており、在庫も減ってきております。

実は建売住宅は完成前に販売が終了してしまうことが当たり前なのです。

不動産の購入は賃貸と違い、引っ越しをしたい少し前に住宅探しを行うと時すでに遅く、「いい物件」は完売してしまっております。
年内や年度内に購入を検討されているようでしたら、まずはお話だけでも大丈夫なので、ぜひリアルパートナーズへご相談ください！