省エネ基準適合義務化へ
2022-11-07- トップページ
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2025年4月(予定)から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。
建築物省エネ法が改正されました(令和4年6月17日公布）
省エネ基準適合見直し３つのポイント
原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。
建築確認手続き続きの中で省エネ基準への適合性審査を行います。
2025年4月に施行予定です。
2022(令和4)年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第69号)により、
建築物省エネ法が改正され、原則全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。
併せて、建築基準法の改正により、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度(いわゆる「4号特例」)の縮小
が措置され、建築主・設計者の皆さまが行う建築確認の申請手続き等も変更されます。
１、原則※全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。
※エネルギー消費性能に及ほす影響が少ないものとして政令で定める規換(10�屬鯀枋�)以下のもの及び、
現行制度で適用除外とされている建築物は、適合義務の対象から除く
２、建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査を行います。
・省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合は、確認済証や検査済証が
発行されず、着工・使用開始が遅延する恐れがあります。
・新たに義務化対象となる建築物については、現行省エネ基準(気候風土適応住宅についての合理化措置
を含む)が適用されます。
３、2025(令和7)年4月に施行予定です。
・申請側、審査側の十分な準備期間を確保しつつ、2025(令和7)年4月に施行予定です。
※4号特例の見直しについても、同じく2025年4月に施行予定
・施行日以後に工事に着手する建築物の建築が適合義務の対象となります。
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